戸籍の広域交付は、2024年3月に始まった制度です。これまで本籍地でしか取れなかった戸籍を、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できるようになり、家系図づくりや相続手続きの負担が軽くなりました。
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1. 広域交付でできること
本籍地が遠方でも、お住まいの市区町村など最寄りの窓口で、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍をまとめて請求できます。複数の本籍地に分かれている戸籍も、一か所の窓口で取得しやすくなりました。
2. 請求できる人・必要なもの
- 請求できる人：本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母）、直系卑属（子・孫）
- 必要なもの：窓口で顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
本人が窓口に出向いて請求するのが原則です。
3. 対象外になるもの（注意点）
- 戸籍抄本（個人事項証明）は対象外で、謄本（全部事項証明）が対象
- 戸籍の附票は広域交付の対象外
- 郵送・代理人・オンラインでの広域交付請求は不可（窓口で本人が請求）
- コンピュータ化されていない一部の古い戸籍は対象外になることがある
4. 家系図づくりでの活かし方
家系図づくりでは、複数の役所に分かれた古い戸籍を集めるのが大きな手間でした。広域交付を使えば、直系の戸籍を最寄り窓口でまとめて取得しやすくなります。ただし抄本・附票が対象外な点や、兄弟姉妹など直系以外は範囲外な点に注意し、足りない分は従来どおり本籍地へ請求します。
よくある質問
広域交付はいつから始まりましたか？
2024年3月1日に始まりました。戸籍法の改正による新しい制度です。
郵送で広域交付を請求できますか？
できません。広域交付は本人が窓口に出向いて請求する必要があり、郵送や代理人による請求は対象外です。
兄弟姉妹の戸籍も広域交付で取れますか？
取れません。広域交付で請求できるのは本人と直系（父母・祖父母・子・孫など）の戸籍に限られます。兄弟姉妹分は従来どおり本籍地などへの請求が必要です。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。